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税理士報酬

税理士報酬料金において相談料は無料で必要最小限の業務の法人税申告所得税申告消費税申告の申告書作成を基本税理士費用とし、それら以外の費用を追加税理士費用とし、お客様の必要に応じて選択できるシステムの採用により、不必要な業務への税理士費用の支払いを無くしました。

税理士報酬料金に関しては完全自計化により、必要なサービスを低価格の税理士報酬料金にて提供が可能となり、納得のして頂ける価格の顧問料決算料で支援をする会計事務所です。

税理士報酬料金は、法人税申告料金確定申告料金消費税申告料金から選んで頂き、それら以外の税務業務が必要な方は追加業務料金から必要に応じ選択して頂けます。

※追加税理士費用としては、年末調整報酬料金・償却資産税申告報酬料金・贈与税申告報酬料金・記帳料・調査立会報酬料金(顧問契約されている方は無料)・株式評価明細書作成報酬料金等がございます。こちらについては、別途ご相談とさせて頂きます。


税理士報酬料金の顧問報酬決算報酬確定申告報酬は、事業の売上高を基準に税理士料金を算定していますが、事業の形態上どうしても合わない場合が発生致しますのでご相談を頂ければ低価格の税理士報酬料金のお見積もりの提案をさせて頂きます。

税理士報酬料金の税務顧問契約料金には、会社議事録等の作成も含まれておりますのでお気軽に私どもの会計事務所にご相談ください。
税理士報酬料金がどうしてそんなに安いのですかという問い合せがよくありますが、当事務所は電子申告のレベル5事務所であり、完全自計化により徹底した無駄を省き適正料金の税理士報酬にて業務提供しております。